2015年6月8日月曜日

宗教法人と税金 ①所得税の源泉徴収

坊主丸儲け」という言葉があります。
デジタル大辞泉によると「僧侶は元手がいらないので、収入の全部がもうけになるということ。

収入の全部がもうけになるというのは言いすぎですが、お寺では僧侶の給料以外はほとんど経費がかからないので収入のほとんどがもうけになるということですね。

実際、お寺にいくと、広大な敷地に立派な建物が建っており、その脇には黒塗りのベンツが停めてあったりして、もうかっているんだなという印象を受けます。もちろん、すべてのお寺でもうかっているわけではありませんが、東京の一等地にあるお寺などは、土地だけでも相当な資産であり、仮に誰かに貸せばそれなりの収益になります。

また、宗教法人は非課税で税金がかからないというのを良く耳にします。一般の企業で売上をあげたりお金をもらったりして収入があれば、経費を除いた分に税金が発生しますが、宗教法人の場合はお布施、献金や寄付金収入に対して税金が発生しません。不動産に対する固定資産税等も非課税申請をしてあれば非課税となります。

では、宗教法人では全く税金が発生しないのかというとそうではありません。宗教法人でもいくつか納税が必須な税金があります。

①職員の給料に対する所得税の源泉徴収

寺の住職、教会の牧師は職業として行っていますから、当然、給料をもらっています。宗教法人から支払われる給料は個人がもらうもの、個人が収入を得たら一部の例外を除いて所得税が発生します。宗教法人の場合、この所得税を源泉徴収する義務があります。つまり、所得税の分を差し引いて給料を払い、それを国に納税します。

宗教法人は非課税なので、住職や牧師の給料の所得税も非課税と勘違いしている人がかなり多いようですが、明らかな間違いです。非課税であるのは、あくまでも宗教法人が収入を得た場合。個人の給料には所得税がかかります。

この考え方は他の国でもだいたい同様のようです。隣国、韓国でも宗教法人は非課税ですが、個人の給料には原則的に所得に対する税金が発生します。ただ、実際に納税するかどうかはまちまちのようで、グレーゾーンとなっており、納税しない宗教法人もかなり存在するようです。

しかし、日本では、所得税を申告・納税しないことは明らかな違反であり、発覚すればある年までさかのぼって追徴課税の対象となります。その度合いが悪質であれば、脱税と判断され、刑事告訴の対象にもなりえます。

また、個人にかかる税金だから宗教法人は関係ないので、個人が自分で確定申告をすれば良いと考えている人もいますが、それも誤りです

国税庁のサイトを参照すると、次のように書かれています。

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。
  そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。
  この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。
  源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。
  給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。

国税庁-源泉徴収義務者とは
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

つまり、非営利の宗教法人であっても、給与から所得税を差し引いて納税する義務があります。(源泉徴収義務)
仮に源泉徴収をしなかった場合、その責任は給料をもらった個人ではなく給料を支払った宗教法人側にありますので、もし発覚すれば宗教法人が追徴課税を受けることになります。


次に、どこまでが給料の対象かが問題になります。住職や牧師の場合、宗教法人の建物に住んでいたり、個人の生活と仕事が結びついていたりして、境目があいまいなことがあります。支払った金額のうち、プライベートに利用するお金はほとんどなく、ある意味給料はゼロだから税金は発生しないと考えている人もいますが、これも間違いです

どんなに頑張っても人がこの世に生活する以上、衣食住など必要なお金があります。生活保護対象者の支援額が月10万円程度あるということは、個人の生活には最低限そのくらいの金額がかかるということを示しています。

宗教法人が職員に住居を無料で貸している場合、それがたとえば寺や教会の場所であり、運営上必須ということであれば大丈夫ですが、マンションやアパートの一室を貸しているのであれば、通常は賃貸料が発生するはずであり、その分が給料とみなされることもあります

また、職員に食事を支給している場合も、半分くらいの金額であれば良いですが、全額支給している場合は、やはり給料とみなされることもあります

そのあたりの詳細な内容は、国税庁のサイトで説明されています。

国税庁-宗教法人の税務
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h27_shukyo.pdf


宗教法人は独自の教義を持ちその教えを広めるための団体であり、通常、愛、正義、誠実など人や国家に尽くして仕えることを説くのですから、どれだけ非課税になるのかにこだわるよりもむしろ、積極的に税金を払い、他人や国を支えようとする姿勢が大切でしょう

2015年6月7日日曜日

ヨハン早稲田キリスト教会、自転車駐輪禁止の2週目の様子

ヨハン早稲田キリスト教会前の路上にて自転車の駐輪禁止を始めてから2週目の日曜日
停める人はほとんどいなくなりましたが、まだ子供が停めてしまうようです。

2015年6月7日 11:30 撮影

今までやってきたことは習慣になっていてなかなか変えづらいもの。特に子供は大人の姿を見ていますので、大人から改めていかないといけないですね。